1977-05-18 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 東北海道におきます電力の需給関係でございますが、五十一年度の來北海道の冬ピークで申し上げますと、当地域の需要は約二十三万キロワットでございます。
○服部政府委員 東北海道におきます電力の需給関係でございますが、五十一年度の來北海道の冬ピークで申し上げますと、当地域の需要は約二十三万キロワットでございます。
○松田委員 本請願の要旨は、北海道當呂群當呂村當呂川の運営による鮭、鱒の養殖事業は相当の成績をあげているが、現下の食糧の補給として水産物増産計画を進めるため現在の文化施設を拡充されるとともに、從來北海道鮭、鱒養殖水産組合に委託されていた親魚の捕獲作業を該村に委託されたというのであります。よろしく御採択願います。
そこでその部分の國営の営繕事業だけをやるために、從來北海道にあつた工事部を営繕支局という形で設けることにした次第であります。 それから次は第三條の改正でございますが、第三條の改正は大体字句の整理をいたしたのが主体でございます。第三條におきましては、建設省の所掌事務及び権限を三十号に亙つて列挙しておるのでありまして、その中の規定の整理を行なつたのであります。
從來北海道は、原料の生産地といたしまして、常に植民地的な扱いを受けたのであります。しかしながら、今後北海道の総合開発に必要なるところの経費をもし議会が承認いたしまして、十箇年計画ぐらいでこれを総合的に開発するならば、現在七十四万町歩の耕地面積は百二十五万町歩となり、現在一億八千万貫の水産漁獲高は四億万貫となり、優に全國の配給を滿たすに足るような蛋白給源を補給することができるのであります。
なおこの問題につきましては、本年の夏以來、北海道選出の各議員並びにその他東北、信越、北陸、山陰等の寒冷地の出身議員が一團となりまして、政府に迫りまして、芦田内閣の当時におきましても、すでに大藏当局もこれは了解済みの問題であるのであります。
しかるに、大正五年以來、北海道廳のもとに多額の國費をもつて行われてきました北海道拓殖事業は、現在その独立総合性を廃しまして、まつたく府縣同様に、行政組織をもつて行うことに決定し、開発運営につきましては、先の内閣において数度にわたつて檢討されました結果、諸般の客観情勢の推移に從いまして、地方開発協議会を安本内に設置いたしまして……。
從つて昭和十六年以來北海道廳に陳情しまして、道廳でもこれを採択いたしておりますが、やはり経費の関係でいまだ実現するわけには参つておらないのでございます。しかし食糧対策の面から見ましても、毎年必ず千数百町歩のものが被害を受けるという実情等をも御勘考いただきまして、本川溢流溝開設につきましては國費をもつてせられたいという請願の内容であります。何とぞ御採択あらんことをお願いいたします。
彼の人相、彼の筆跡、それから松井氏の名刺の点、アリバイの頗る不明なる点、即ち彼の申立の不明瞭なる点、それから金の入手の径路の頗る明らかでない点、それから事件発生以來北海道へ行つておりまして、東京に妻子があるのに歸つて來なかつたというような点、赤革靴とか洋服が大体似ておつたというようなこと、知人に山口三郎というような者がおつたというような点、現場の地図に頗る精通しておつたというようなこと、最後に彼が四重二重人格者
第三に、特に北海道総合開発計画についてでありますが、元來北海道は植民地として永い間搾取されて來た関係上、道民の生産能率は実に低いのであります。北海道にはなお森林、水産、農産、鉱産等の資源等多く、わが國唯一の宝庫でありますが、從來のごとく資源を開発してただちにそれを内地へ送り込むという式の搾取方式は、この際一変して、先ず最初に考えねばならないことは、道民の生産性の増大ということであります。
○今井政府委員 今年の三月以來、北海道及び東北、北陸十一縣の全官公の諸君が集まりまして、寒冷雪害地対策協議会という團体を構成されまして、政府側に対しまして團体交渉の申入れがございました。政府といたしましては、團体交渉となりますと、團体協約を結んでおる國鉄であるとか、全逓であるとかいう單位組合と交渉しなければぐあいが惡いことになりますので、その間に調整を行う必要があります。
これに対して私どもも事情はやむを得ないというふうなことも考えておつたのでありますが、北海道が行政協議会の決定によりまして許可し得る限度——從來北海道廳の許可しました当時に百八十四艘というわくがあつたのであります。ところが今日農林省にその許可を移しました決在におきまして、それが百九十一艘になつて引渡しを受けておるわけであります。
元來北海道はこれまでの人口は御承知の通り僅かに三百余万でありまして、鉄道沿線以外は誠に大部分が廣漠たる原野でございます。シベリヤその他北ヨーロツパ地方のことを考えるなれば、敗戰後の人口の異常な密度にあるところの日本國民が、この北海道に積極的入植計画を立てないということは、國家の怠慢であると私は信ずるのでございます。
しからばなぜ例年やらなければならぬ駅舍並びに機関区の越冬準備が十分でなかつたかということにつきましては、昨年の九月以來、北海道労働委員会における裁定をめぐりまして、労働組合対当局の爭議がかなり熾烈で、殊に東北、北海道における地域鬪爭の強烈な展開が行われました。この点関東並びに西の方に比較いたしまして、地域鬪爭の強力な展開につきましては私内心相当に驚き、かつ注目をいたしたのであります。
北海道における種畜場、畜産試驗場、これは北海道の經濟開發につきまして最も必要なものでございまして、農林省としましても、將來北海道における畜産の發達上、基本的な調査研究につきましては、農林省みずからの責任において實は行いたいと思つておるのでございます。地方的な施設につきましては道廳の施設をもつてやつていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
それは先般來北海道の出炭不足について政府の方で調査をなさつた。その報告が少くとも三日頃には本委員会に報告されるだろう、こういうことでございましたので実はその報告を待つておりました。段々この委員会も審議が終了に近附いて参つたのでございまするので、是非ともその間にその報告を承わりたいと存じております。
北海道に國有林野法が適用されなかつた理由は、從來北海道の國有林野は内地の國有林野が農林大臣の所管に属しておつたのとは異なりまして、内務大臣の所管の下に北海道廳が直接管理経営しておつた関係もあるのでありますが、同地方におきましては國有林野法に代わるものとして、勅令による北海道國有林野及び産物処分令施行されて今日に至つたのであります。
それ故に石炭を使用いたしておる方面では、何処でもできるだけ最小の石炭で、できるだけ最大の効果を現わすように工夫いたさなければならないと存じますが、私が聽いておる限りでは、世界の暖房裝置で一番朝鮮のオンドルが一番少ない材料で目的を果しておるというふうに聽いておりますので、將來北海道の暖房裝置について改良の余地がないか、そういうこともやはり工夫しなければならないことかと存じます。
そのほか來年度からの問題としまして、從來北海道の拓殖費で仕事をしてまいりましたものを、内地の農林省豫算で一本にとる。こういう問題がございます。この關係で、從來北海道において水産關係の仕事で、拓殖費として仕事をしてまいりました關係は、全部農林省の豫算に移管をいたすということに相なつております。
すなわちその第一点といたしましては、從來北海道の國有林野は、その特殊性に鑑みまして北海道廳の管理に属し、その適用法規としては、北海道國有林野及び産物処分令があつたのでありますが、この勅令は旧憲法のいわゆる独立命令でありますので、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第一條により、本年十二月三十一日限り失効となるのであります。